20151204_#132

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先月25日に政府のTPP関連政策大綱(案)が発表されました。
これは自民党農林部会長の小泉進次郎氏が農業を含むTPP対策としてまとめたものを政府が案として出したものです。

いくつか例を挙げると「新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーン構築支援」では「コンテンツ、サービス、技術等の輸出促進…2018年度までに約200億円の放送コンテンツ関連海外市場売上高を目指す」としています。
「インフラシステムの輸出促進」では2020年に約30兆円のインフラシステムの受注を目指すとのことで、インフラには道路や原発、発電所などを想定しているのでしょう。
このように時期や金額の目標を掲げてはいる大綱となっています。

ところでTPPと聞くとやはり「農業の保護」が最初に頭に浮かびます。

牛や豚肉生産者から求められてきた赤字補填の仕組みが盛り込まれたことは前進という評価もあるようです。

そしてなどについては価格をどう守るか焦点ですが、現状は緩やかに下落しています。その原因は国内米の供給過剰や業務用の輸入米の増加だといわれています。
しかし供給過剰ということは需要が減っているということでもあるので、元をたどれば日本人が米を食べなくなっていることがそもそもの原因でしょう。
需要を増やそうと本腰を入れるならば、例えば学校給食を完全米飯に切り替えることや、そもそも「ご飯の方が日本人に合うな」と日常的に思わせるような食の変化すら積極的に求めていかなければなりません。
人口減少のまま米離れが進めば、結果として米の価格はより高騰するでしょう。そして「米は高い!」ともっと米を食べなくなる循環に陥ってしまいます。

直接的な対策ばかりでなく間接的にもいろいろと講じていかなければならないわけで、特に農業についてもただ守ればよいというだけではないでしょう。
いま農業を営んでいる人たちを守り頑張ろうとやる気を出してもらうことも大事ですが、今後「攻めていく」ために強い輸出農業へ向けて企業の新規参入を認めることなどの対策が必要です。

今後の具体策に期待します。


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