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世論調査についてです。

今週、新聞各紙に世論調査の結果が出ていました。
11月30日(月)の日経新聞には一面に「内閣支持、49%に回復」と載っており、二面にも消費税やTPPに関する世論調査結果が出ています。

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この世論問調査ですが、そもそも回数が多すぎないかと調べてみたところ、ある資料によると、朝日新聞の場合、1946年~78年までは多くて年間3回の実施、1979年以降は年間4回以上と増えつつあり、2010年には朝日新聞が年間25回、ほかに毎日新聞が13回、読売新聞に至っては27回とどんどん増えていました。

今回は地方議会ニュース解説委員の山本洋一さんをお招きして、世論調査の実態について伺いました。
山本さんは、10月28日ブログ「ツタヤ図書館は”悪”?図書館を民間企業が運営するとイイことも!」で引用したニュースを書いた方で、もともとは日本経済新聞の記者をされていました。

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中田「お聞きしたいのは、世論調査って多すぎないでしょうか?ということです。実態はどうでしょうか?」

山本「私が勤めていた日経新聞では、毎月最終の週末に調査して、翌月曜日に誌面に掲載します。それに加えて、例えば組閣など政治的に大きな出来事があるとその度に臨時世論調査を行うので、どうしても回数が増えてしまうのが実態です。」

中田「そんなに必要あるんでしょうか?」

山本「実は新聞社側も減らしたいのが本音です。千数百軒に電話をかけなくてはならないのでコストがかかります。実は最近の日経新聞もそうなのですが、いくつかの新聞社が合同で調査を実施して費用を浮かしているのが現状です。新聞社・メディア側も本当は回数を減らしたいのです。」

中田「私たち誰もが知っている新聞社が実は一緒に世論調査にやっている。すなわち、新聞を見比べてみると数字が同じじゃないか?ということが発見できる状態にあるということなんですね。
世論調査が出ると、政治家は当然それを気にします。気にするなという方が無理ですよね。結果としてよく言われる「ポピュリズム政治」になりかねません。これについてはどう思いますか?」

山本「そうですね、例えば今回・11月30日の日経新聞の世論調査には「軽減税率の対象品目は」と質問があります。66%と最も多くの人が「生鮮食品と加工食品」と答えていますが、みんな本当にちゃんと考えて回答しているのかと疑問に思います。というのも、突然、電話がかかってきて、「軽減税率についてどう思いますか?」「対象品目は何がいいですか?」と聞かれれば、当然「より多くの品目を」と答えてしまうものでしょう。それが政治に反映されるというのはいかがなものかと思います。」

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中田「そうですよね。対象品目は多いに超したことはないのはそのとおりです。その結果として例えば、「加工食品のなかでの仕分けが複雑になった結果、脱税が行われる可能性があります」「社会保障と税の一体改革の一環なので、消費税が減る分だけ福祉も減りますけどよろしいですか」などの前提条件がないまま、ただ単に「軽減税率はどこまでがいいですか?」と聞かれれば、人間、誰でも少しでも自分に良さそうな回答をしてしまいますよね。」

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山本さんには以上のように解説していただきましたが、私たちは世論調査の結果を注意して見なければいけないということのようです。

日経新聞の世論調査ではさらに「南シナ海での自衛隊活動を検討するとした首相発言を評価するかしないか」という質問に「評価する47%」「評価しない37%」という結果が出ています。
首相の「発言」を評価するか否かだけなのでこの質問はまだいいと思いますが、注目すべきは共同通信の世論調査結果です。

南シナ海での中国による人工島造成を警戒監視するため自衛隊を派遣することに賛成か反対か、という問いに対して
「賛成52.7%」
「反対39.9%」
「分からない・無回答が7.4%」
という結果が出ています。

これには大変に驚きました。
回答の皆さん、よく考えて賛成していますか?

政策として「自衛隊派遣」はアリです。
しかしそのためには日米間で相当に検討・調整する必要があり、それこそ南シナ海の「バランス」を崩す覚悟を持たねばならない非常に難しい問題です。

これに52.7%が賛成とは、世論もマスコミもちょっと安易では?と思わざるを得ません。


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