20151126_#126

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11月12日にヤマト運輸
「いい競争で、いいサービスを。」
という全面聞広告を出しました。
全国紙から地方紙まで54紙に出したとのことで、恐らくこれだけで億単位のお金が掛かったのではないでしょうか。

ヤマト運輸「いい競争で、いいサービスを。」

冒頭にはこう書かれています。

「いい競争とは、何でしょう。それは公平・公正な条件(イコール・フッティング)のもとで生まれる競争だと、クロネコヤマトは考えます。対等な条件でアイデアを競い、切磋琢磨できるからこそ、お客さまの利便性を高める商品やサービスが生まれる。そのことが、かならず経済全体の活性化につながると、私たちは信じています。」

これに反対する人はいないと思います。ヤマト運輸がわざわざ全面を使って書いた冒頭は、至極まっとうでみなさんも納得できると思います。

最初の国会議員時代、郵政民営化に関する議員連盟(正式名称は「郵政民営化研究会)に属していました。会長は小泉純一郎さんで、今でこそ民営化されましたが当時はまだまだタブーだった郵政民営化の議論を積極的に行っていました。

その後に小泉さんが総理大臣になったことで「郵政民営化」は実現できたわけですが、当時私は「国家運営の企業が民間と同じサービスをする必要がありますか?」といつも発言をしていました。

例えばヤマト運輸の「クール宅急便」。
今でこそ若い人にとっては当たり前かもしれませんが、カニが冷凍のまま北海道から送られてきたり、沖縄からアイスクリームを届けることができる。アイスクリームが溶けないのは、集荷の車、その後の飛行機の荷室、高速道路を走る大型トラック、一軒一軒にお届けする車、全てに冷凍庫がついているのでしょう。
「クール宅急便」は全ての輸送手段に冷蔵庫・冷凍庫をつけるという莫大な設備投資をしてヤマト運輸が開発したサービスなわけです。
そのあとに郵政省(当時)が「チルドゆうパック」を始めました。

「民間が税金を払ってビジネスを展開しているなかで、税金を払っていない国家運営の企業が民間と同じサービスをすることはおかしい」

当時、私が言わんとしたことです。

今回の全面広告には、「信書」問題も書いてあります。信書とは手紙などのことです。
文書を届ける手段としてクロネコヤマトには「クロネコメール便」というサービスがありましたが、「信書」の定義は曖昧なままで何度もクレームがつけられでしょうし、、サービス利用者も罪に問われかねないという状況で、3月末でサービス終了に至っています。

民間企業が全面広告を莫大なお金をかけて出したことは非常に意義があり勇気のあることだと思います。「国」に喧嘩を売るのはただ単にカッコいいということではなく大変なことだとも思います。今後、またビジネスに嫌がらせを受ける可能性もあるでしょう。

私たちは、一企業がこのような動きに出ること自体を考えなければならないと思いますし、突き詰めれば選挙や政策判断の時にこのような民業圧迫を是とするか非とするかは大きな要素の一つではないでしょうか?

利便性を享受してるのは私たちです。このような問題を自分の暮らしと照らしながら、ぜひ考えていきたいと思います。

追伸:ヤマト運輸の広告や考え方は、コチラでご覧いただけます。ぜひご一読ください。


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