20151119_#122

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臨時国会が開かれていません。

野党側は早く国会を開くべきだと主張していますが、当の野党議員も与党と一緒に所属委員会の海外視察に出ていることなどを聞くと本気度は「?」とも感じます。
皆さんからすれば「とにかく国会議員ちゃんと働けよ」ということではないでしょうか?

憲法53条でで臨時国会(臨時会)は
「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」
となっていますが、一方で「何日以内に開け」とか「開かなければ内閣総辞職」などとは決まっておりませんので、いわば「努力義務」だけれども実質的な担保はされていない状況です。
実際に国会議員時代にこの「四分の一以上の求めによる国会の召集要求」に加わったこともありますがすぐに国会が開かれることはなく、結局いつも政府側の都合で決められた日程での対応でした。
今回のように臨時国会が開かれないのは戦後初とのことですがいずれにしても招集の有無を決めるのは政府与党というのはいつもと同じです。

今回は内閣改造が行われ何人かの閣僚は新たな就任ですから、担当の委員会などで新大臣の所信表明と質疑を行うのが通例です。今のままでは大臣を交代させ職務は行うものの来年初の通常国会まで所信は不明ということになってしまうので、本来は招集すべきでしょう。

野党側は新大臣の資質やTPPの中身、日本歯科医師政治連盟(日歯連)の迂回献金問題などいろいろと公の場で追求したい状況です。
そうであれば、一年中いつも国会が行われている(開かれている)「通年国会」にすればよいのではと思いますが、実は、この通年国会化を反対するのは野党側です。
野党は会期が決まってるからこそ先の国会のように物理的抵抗で委員会を開かせなかったり会期切れで法案を廃案に持ち込む戦術を取れたりできるわけで、もし通年国会になってしまうとできなくなってしまうというのがこれまた野党の本音なのです。

今回の駆け引きも結局は自分たちに都合よくやっているとも言えますが、いずれにしても国会は大いに議論する場をもっと作るべきです。

総理大臣や閣僚を不毛に国会に縛りつけて外交などを行えなくするのではなく、与野党の議員が大いに議論する国会として通年国会にして議論のボリュームを増やすことが本来の議会のあり方としてよいのではないでしょうか。


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