20151109_#114_02

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5日の大阪府知事選に続き、昨日8日に大阪市長選挙も告示され、ともに22日が投開票というまさにダブル選挙になってきました。

このW選では行政改革をどう進めていくかの具体策についても問われるわけですが、大阪都構想でガバナンスのあり方、機構のあり方、統治のあり方を見直そうというのが維新の会です。
これに対し、反維新陣営の自民党から共産党までは大阪都構想で解決すべき問題ではないと主張しており、都構想を行わなくともやれることは多くあると訴えています。

いずれも方法論ですから、アプローチの仕方としてどちらが正解かはないと思います。
要は、どちらが実のある結果を残せるかということで、都構想によって全て解決ができるかどうかはこれは確かにやってみなければわかりません。

私は以前から、基本的に大阪都構想には賛成です。

その上で、より成果をあげられる政策を見比べてみたいと思いますが、争点となる二重行政に焦点を当ててみると、維新の会側は「二重行政が存在するのでそれを都構想で解決する」と訴え、反維新側は「二重行政はない」としています。
維新の会は、例えば大阪府のドーンセンター大阪市のクレオ大阪はともに男女共同参画社会を目指すための施設でこれは府と市の二重行政ではないかと指摘するなど具体的に例を挙げています。

私自身の二重行政の体験的見解として、神奈川県と横浜市にも二重行政があると考えていました。高等学校で神奈川県立高校と横浜市立高校があることが一例ですが、大阪にも同様に例えば府立大学と市立大学があります。
そのほか病院・文化・スポーツ施設・公営住宅なども目に見える二重行政と言えるでしょう。

目に見えにくい二重行政としては、中小企業支援・経済対策・国際交流・観光振興などが挙げられます。
例えば仮に「大阪の観光推進」を大阪府が始めるとその要は大阪市になるでしょう。あるいは中小企業支援も同様で、もちろん大阪府内には幅広く各地に様々な企業があるでしょうがやはり府の中心である大阪市が中小企業対策や経済支援の肝になるでしょう。

このように二重行政は明確に在ると思いますので、反維新陣営が「二重行政はない」と言っているのであれば、はっきり言ってウソだと私は思います。
これらの問題が都構想で果たして解決できるのかどうかという争点はあるでしょう。しかし実際ある二重行政を認めているという点で維新の会の方が具体的だと言わざるを得ない状況です。


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