衆議院の議事録(会議録)から抜粋します。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009418320130521007.htm

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北側一雄委員長 次に、中田宏君。

中田宏委員 よろしくお願いします。

 維新の会の時間の中で、私が残りの分をやらせていただきたいと思いますけれども、きょうは、新藤総務大臣、お疲れさまでございます。あわせて、原口元総務大臣もいらっしゃいますので、新旧総務大臣が居並ぶというこの状況の中で、なるべく民主党案にもぜひお伺いをしたいというふうには思っておりますので、その意味では、急ぎ、入らせていただきたいと思います。

 まず、政府案の方からもろもろお聞きをしていきたいと思うんです。

 この電波法の改正案でありますけれども、電波利用料の使途の範囲を拡大していくということでありますね。その中には、市町村の防災行政無線と消防救急無線のデジタル化の費用、これに二分の一の補助をしようということが盛り込まれております。

 私も経験があるわけですけれども、市町村のこうした緊急時の無線体制というものをデジタル化していくというのは当然重要なことでありまして、いざというときの備えという意味においては、これは大いに評価をしていきたいというふうには思っています。デジタル化すれば、当然ですけれども、高速で送ることができるようになるわけでありまして、防災や救急救命活動に資するということであります。

 その意味で、まず基本的なことなんですが、二十四年度末時点でのデジタル化率というのは、データでは、防災行政無線で一三・二%、消防救急無線では四〇・六%にとどまっているということです。だからこそ補助をしていくという趣旨は理解できるわけですが、さて、目標をどのぐらいに置くんですか。しっかりと目標を立ててやってもらいたいと思うわけですが、そこについての御答弁をお願いしたい。

柴山昌彦副大臣 今御指摘のありました防災行政無線並びに消防救急無線のデジタル化は、今御指摘のとおり、通信の秘匿性の向上に加えて、データ伝送の利用も可能となりますし、効率も飛躍的に高まるということで、いずれも私どもの最終的な目標は一〇〇%デジタル化であります。

 そして、期限についてなんですけれども、まず、消防救急無線のデジタル化は、先ほど来お話がありますとおり平成二十八年五月三十一日が移行期限であって、同期日までに一〇〇%の達成を求めることとしております。

 そして、防災行政無線の移行期限につきましても、今後、情報通信審議会の審議ですとか、市町村における移行計画を十分把握した上で移行期限を検討していきたいと考えております。

 本施策の実施によりまして、財政力の弱い市町村を優先的に、移動系になりますが、防災行政無線のデジタル化を支援すること、及び移行期限を定めるなどによりましてデジタル化の加速を図って、最終的に一〇〇%デジタル化することを目指してまいります。

 なお、デジタル方式への移行期限が平成二十八年五月三十一日と定められている消防救急無線の方につきましては、本施策とあわせて、自助努力による設備整備や、消防庁などの財政支援を行うことで完全デジタル化というふうにしてまいりたいと思っております。

 以上です。

中田委員 最終的には一〇〇%ということでありますが、それは聞いていればそのとおりだなと思いますけれども、しっかりとした目標を中間的にも立ててアプローチをして、それでさっさとそうした政策課題というものを実現していくということが重要だと思うんですね。

 というのは、後でも触れますけれども、これは特定財源でありますから、ある程度使途範囲は限られる。しかし、それをどういうふうに有効に使っていくかというのは、これは国が、ある意味では戦略的に考えて有効に活用していくべき財源だと思うんです。その意味において、まず、この特定財源としての性格ということについてお聞きをしたいと思います。

 そもそも、電波法においては、電波利用料の使途を電波監視、地上デジタル放送対策など十二項目に限っているわけです。今回の改正案はそれに一項目つけ加える。その一項目は、電波の能率的な利用に資する技術を用いた人命または財産の保護の用に供する無線設備の整備のための補助金の交付ということを追加するということですね。申し上げたとおり、十二項目が今度は十三項目になるということで、使途はもちろん相変わらず限られています。

 ただ一方では、特定財源ということで、一般財源に比べてその使途ということについて審査が甘くなるということにもなりがちなことであって、これは原口元総務大臣がお詳しいと思いますが、民主党政権下のいわゆる政策仕分けという中においては、将来的な一般財源化も考えていくべきだというふうに結論として出ていたはずであります。

 そういう意味では、一般財源化ということを考えていくという方向について、新藤大臣、おありなのかということをお聞きしたいし、それに感想があれば原口元大臣にも一言コメントをいただきたいと思います。

新藤義孝国務(総務)大臣 まさに電波利用料制度というのは、受益者の方々に公平に負担をしていただく、そういった意味で、電波の適正な利用の確保のために必要な共益費用を負担していただく、こういうことであります。

 したがって、仮に電波利用料を一般財源化する、それを他の使途に充てるということになれば、電波利用料を負担していただいている免許人の方々の受益が失われることになるわけであります。また、そうなりますと、そもそも受益者の方々に負担をお願いする理由もなくなってくるということがございます。

 ですから、今、現在の電波利用料財源をそのまま一般財源化するということについては、負担者である無線局免許人、こういった方々の理解は得られづらいのではないか、このように考えています。

 それから、民主党の提言型政策仕分けの中における報告書においても、この将来的な一般財源化については慎重に検討がなされるべきであると、平成二十四年の十二月であります、昨年の十二月末に、まだ政権が移行する直前でありますが、民主党の副大臣のもとで行われた検討会においても、慎重な検討が行われるべきである、こういう意見が出されている、こういう状態であります。

原口一博議員 まず、中田委員におかれましては、政権時代、総務省顧問として、地域主権あるいはICT維新ビジョン、さまざまな御提案をいただきまして、本当にありがとうございます。

 その上で、今、新藤大臣がお話しになったとおりですけれども、しかし、やはり特定財源の偏りというものもございます。また、委員が御指摘をされたように、私たちは、この電波利用料を、いつまでも受益と負担の共益費でいいのか、市場に任せて経済的な価値もそこの中に入れていくべきだということで、今回、オークション制度の提案をしておるわけでございます。

 これは受益者の御理解もいただかなければいけませんけれども、将来にわたって、国民全体の財産である電波、その電波を受益している人たちからいただいたお金をどのようにするか、私は、一般財源化の議論をできる限り早急にかつ慎重に進めていくことが大事ではないかというふうに考えています。

中田委員 今、両見解がありましたけれども、ここは、それこそこういう国会という場において大いに各会派同士のような議論というものがあって、これは後でちょっと触れますけれども、国の大戦略を立てて、その大戦略の中に生かしていくべき財源じゃないかなと思っているわけです。

 どちらの議論、すなわち、完全に特定財源のままにしておくということ、あるいは一般財源として門戸をどんどん自由にしていくということ、どちらが正しいというのは、これはもちろん簡単に言えないことだし、どちらが正しいという決めつけは恐らく成り立たないことなんだろうとは思います。

 その上で、受益と負担というのがなるべく見えやすくしていくということは何事も必要なんですが、しかし、受益と負担を考えれば特定財源ですから、その使途というのは限られてくるという形になってしまう。

 さて、電波利用料の支出を見てみると、今年度予算ベースでは六百六十六億円。その内訳というのは、地上デジタル放送が約半分を占めていますね。地上デジタル放送総合対策ということで四七・六%ですから、半分を占めています。それ以外に、研究開発等が一三・七%、総合無線局監理システムが一三・一%と続いているわけです。

 この半分を占めている地デジ対策ですけれども、これは、今年度を含めてあと四年間で終了していくということになります。そうすると、先ほど私が提起をした、使途をより柔軟性を持ってやっていくのかという議論をまたこの四年の中でやっていかなければいけない。これは四七・六%ですから、半分を占めている財源というのを、今後、使い道を決めていかなければいけないということを私たちは真摯に検討していかなきゃいけないですよね。

 その意味において、これから先、今回追加をする十三項目に加えてさらに広げていく可能性ということについて大臣はどうお考えになっているのか、十三項目だけに今後もこだわっていくのか、ここについて御見解をお伺いしたいと思います。

新藤国務大臣 これは、先ほど奥野委員にもお答えいたしましたが、どのような支出が必要か、こういう算出をいたしまして、それに対して受益者である方々に負担をしていただく、こういうことなんです。

 ですから、今、確かに地デジの関係が半分近くを占めております。シンプルに、この部分がなくなって、そしてそのほかの支出がないということになれば、利用料が下がる、負担が下がるということであります。初めに歳入ありきで、それを歳出でどう割り振っていくかということではないと私は思っています。

 その意味において、今後、この電波利用をどのような方々に、そしてどういうような研究開発が必要か、こういったことを捉まえながら、これは審議会等で御検討をいただいていくわけであります。

 なので、今、これから三年ごとに見直しをしていきますから、その作業の中で、必要な歳出額が決まってきます、それに対する負担額も決まってくる、こういうふうにお考えいただければいいと思います。

中田委員 私はここで、先ほど来申し上げております、戦略的に我が国の方向性というものを議論し、方向性を持ち、かつ、そこで必要な財源としても大いに考えていくということをしていいんじゃないかと思っている幾つかの提案をしたいと思います。特に新藤大臣におかれましては、これは安倍政権にとっても極めて重要な課題として、審議会という言葉も今出ましたけれども、審議会なんかにぜひ検討を指示していっていただきたい、提案をぜひしたいと私は思っているんです。

 それは何かといいますと、無線LANなんですね。

 今、安倍政権の成長戦略の中において、外国からの観光客をふやしていく、これは間違いなく一つの大きな柱ですよね。外国からの観光客をふやしていく、日本にとってこれは重要な課題です。観光庁もつくったわけです。はっきり言って、日本というのは、観光資源はたくさんあるのに、世界に比べてみたら実に観光客が少ない。それは日本の経済にとってももっともっと伸ばしていくべき分野だということは、恐らくここにいらっしゃるどなたも反対をしないことだと思いますね。

 なぜ観光と今回の電波法かという話なんですけれども、今申し上げたWiFi、無線LANなんですけれども、今観光庁がとっている調査において、日本を訪問した外国人の不満、ここは一位が無料公衆無線LAN環境なんですね。すなわち、外国人が来て、日本で無線LANを自由に無料で使うことができない。あっちこっちで無線LANを使うのであるならば、一々一々登録手続をしなければいけないというようなこと、これは圧倒的にここ数年一位で、旅行中に困ったことの項目になっちゃっているんです。これは何とかしたいですね。

 外国人が成田に来て、その後、成田から移動して鎌倉に行く、あるいはそこから今度は九州に飛んでいく、いろいろケースが考えられるだろうけれども、そういうところで、一回登録したら無線LANを使えるようにしていくというふうにすることは、この外国人の困ったこと一位を取り除くことであって、すなわち、日本の観光資源、先生方の地元、いろいろなところがあるでしょう、そういうところに行ったときに、いわゆる世界じゅうに発信してくれるわけですよ、そこから。ところが、それは現状できないんです。

 こういうことを戦略的に進めていくということについて、私は、こうしたお金というものは大いに生かしていくべきだと思うし、このお金を生かすかどうかということもあるけれども、何よりも、日本にとってはこれは観光客をふやしていく上で大いに重要なところだと思いますよ。新藤大臣、この点についていかがでございますか。

    〔委員長退席、徳田毅委員長代理着席〕

新藤国務大臣 これは重要な指摘だというふうに思いますし、やはりアクセス数を高めるという意味において、まず、日本に来た外国の方々が楽しめる、それから、みずからの目的を容易に達成できる、その支援をする手段としての無線公衆LANというのはもっと普及させるべきだというふうに思います。

 それで、昨年、総務省におきまして、無線LANビジネス研究会というのを開催しました。

 その中で報告書の提言をいただきまして、これは前政権でやっていただいたことでありますが、我々の政権になりましてから、ことしの一月に、民間事業者等によって構成してもらう無線LANビジネス推進連絡会、こういったものを発足させたところであります。無線LANの環境、それは公衆回線を張りめぐらすこととあわせて手続を簡易にする。それから、外国人がそこにアクセスしようにも、日本語で書いてあるのではアクセスできませんね。ですから、そういったいろいろなものも工夫していこうじゃないかということを検討されております。

 それから、地方自治体においては、例えば福岡ですとか浦安ですとかそういったところでは、逆に、外国人の旅行者を誘致する、アグレッシブにそういう政策を展開して、無料の公衆無線LAN環境を整備する事例、取り組みも始まっております。

 ですから、私としても、ぜひ、どういったところをさらに広めていかなくてはいけないか、改善すべき点は何か、そういったものは検討してまいりたい、このように考えています。

中田委員 これは総務省の方で結構でありますけれども、現状の電波法百三条において、先ほど来議論している十二項目、今回可決、成立すれば十三項目になるその使途が限られているわけですが、現行の十二項目、あるいは今回の十三項目も含めて、WiFi、無線LANの整備のためにお金は使えますか。

吉良裕臣政府参考人(総務省総合通信基盤局長) 現行法では、頭に受益の話がございますので、その受益に当たるかどうかということが基本になろうかと思います。

 今ある条文の中ではこれは読み込めませんので、条文に入れるとすれば、目的が免許人全体の受益に資するかどうかということがありますので、それから検討しなければならない問題だというふうに思っております。

中田委員 役人お得意の広い読み方をすれば、私、使えないことはないんじゃないかなと実は思っているんですが。

 それはともかくとして、受益、受益と今おっしゃったんですけれども、受益という点で考えれば、現行の電波の利用料を誰が払っているのかといったら、これは携帯電話のアンテナの数に応じて携帯の利用者が払っているんですよ。だけれども、支出はといったら、さっき申し上げたように地デジ対策なんですよ、半分が。そういう意味でいったら、受益と、こういう場面では持ち出すんだけれども、そこはやや無理がある。

 もっと言うならば、受益ということを持ち出すのであるならば、携帯の利用者が払っていることと、それから通信、無線LAN、先ほど来申し上げているこのことはむしろ一致をする話になってくるわけですから、こういうことをぜひ積極的に考えてもらいたいというふうに思うんです。

 ニューヨークなどでは、公園でも無料でWiFiが使えるようになってきた。あるいはロンドンなどでは、地下鉄の各駅でもやはり無料でWiFiが使えるようになってきた。

 我々日本人は、割とスマートフォンも普及して、そして、スマートフォンの定額の、固定の契約をしていると、余り不便さは感じないわけですね。よく言うように、気づいてみたら、世界の中でも高速通信に関しては日本は非常に先進国になったという実態があるわけですけれども、これは日本人に限った話であって、外国から来た人にとってはそうなっていないわけです。

 外国から来た人、これから先、日本に観光客をふやしたい、そのことを考えたときに、日本に来て、さあどこに行こう、交通経路はどうしようと調べることも一つ。

 それ以上に、今申し上げたように、行った先々で、今、日本にいるよ、こんなきれいな景色だったよ、こんなおいしいものを食べたよと、写真をつけて世界じゅうに発信をしてもらう、フェイスブックだったら、そこに「いいね」ボタンが次々と押されてくる、こういう環境をつくっていくことは、一回来た人たちが二倍、三倍と観光客を引き連れてくるというような効果にもつながるわけであって、ぜひ、新藤大臣、これをやりましょうよ。

新藤国務大臣 これは、二つに分けて考えなきゃいけないと思いますね。

 まず一つ、委員の御提案については、これは外国人だけではありません。無線の公衆LAN環境をさらに整備するということ、これは国内においても必要です。それから、観光客だけではありませんね。ビジネスに対してでもそういったサービスが必要だと思っています。私は、これから、いろいろな特区だとか、地域活性化、それから国家戦略特区、こういったものも今担当しておりますけれども、そういう中で、今の通信回線の環境は向上させていかなきゃいけないというのがあります。

 一方で、やはり、委員、ちょっとそこはよく整理してもらいたいんですけれども、電波利用料を使えばいいと。

 例えば、地デジが始まる前の一番最初の予算というのは七十五億なんですよ。ですから、先ほど申しましたように、必要な歳出、研究開発費用、こういったものを見込んだ上でその先に歳出があって、それをどうやって無線局の方々に負担していただくかということなんですね。ですから、ここに金があるから、あれも使えばいいじゃないか、これも使えばいいじゃないか、これは、逆に負担をどなたか特定の人にお願いすることになるわけでありますから、ここはよく考えなければいけないことだ。

 私は、今のことができませんとか、やりませんとは言いませんよ。しかし、そこは研究が必要であって、簡単に、法律を膨らませて項目を追加して、今ある金額を前提にして、あれを使えるじゃないか、地デジがなくなるんだから三百億なくなるぞ、こういうような議論にはなかなかなっていかないのではないかなというのはぜひ御理解をいただきたいと思います。

中田委員 余り、そんなに小難しく答弁をしていただくことを期待していなかったんです。そうですね、日本の観光客をふやすために大いにそういうことは積極的にひとつ検討させますよと。今すぐやれと言っている話じゃないです、今年度予算の中でそんなのはないわけですから。ぜひ、大臣、本当に指示してくださいよ、そういうことは大いに検討すべきだと。

 だって、ビジット・ジャパン・キャンペーン、昨年幾ら使ったかといったら、四十九億二千七百万円ですよ。四十九億しか使っていない状態なんですよ。しかも、キャンペーンをやって、来てくれ来てくれ、これしか言っていないと言ったら失礼だけれども、根性論、気合いだけなんですね。

 やはり、もっと本当に、日本に対して来るに当たってのインセンティブが働いたり、さっき言ったような循環をつくっていくということを戦略的にやっていく必要があるわけで、これは観光庁の予算でといったら、観光庁の予算は切りなく広がっていっちゃいますよ。空港のインフラ整備だ、やれ何だ。

 そういう意味では、こういう財源を活用しながらやっていくということについて、大臣、多分、答弁を求めるとまたいろいろと言いたいことがあるでしょうから、うなずいておいてくださればそれでいいですから、ぜひ指示してください。そういうことをやはりやっていってもらいたいというふうに思います。

 さて、原口元大臣もいらっしゃるので、ぜひお聞きをしたいのは、衆法で今回出している、対案ということになるんでしょう、この件についてですけれども、二〇〇九年以降に加盟した四カ国を除いてOECDの加盟三十カ国のうち、いわゆる電波についてのオークション制度をやっていないのは三カ国だというふうに聞いています。日本、アイスランド、スロバキアというこの三つだけだというふうに聞いています。すなわち、オークションというのはもう世界的には当たり前のことになっているということでありまして、これはかなりの金額なんですね。

 例えば、二〇〇八年に、七百メガヘルツ帯のオークションで落札価格が、アメリカの場合は百九十億ドル、すなわち一兆八千四百億円。イギリスでは、二〇〇〇年の3Gオークションで二百二十五億ポンド、これは三兆九千九百億円という金額になっていますから、そういう意味では巨額の財源が国庫に入ってくるということになります。

 日本で導入した場合、これはどのくらいだと見積もっていますか。

原口議員 全く御指摘のとおりだと思います。ドイツでも3Gオークションでは五兆六百億に上っている、こういうデータがあります。

 オークションですから、一概にどれぐらいの額かということを言うわけにはいきませんけれども、オークションを導入した場合に、民間事業者が提示する金額によるために具体的な見込みは困難ですけれども、免許の期間、すなわち最長十五年間にわたる電波利用料の経済的価値に見合った額としていますから、イギリスやドイツ並みのお金が国庫に入るというふうに考えてもいいと思います。

 先ほどの議論で大変大事なのは、WiFiを使って、あとは光の道に逃がしていく。今、電波が物すごく逼迫しています。そういう意味からも、このオークションの価値はさらに高まるもの、このように考えています。

中田委員 我々は、このオークションということについては基本的には賛成の立場であります。

 やはり電波ということについては有限なものですから、そういう意味では、より価値の高いことに限られた資源を使っていくということを考えれば、現行の利用料というのは経済的価値とは違う金額。いわば人気のある、例えば今、プラチナバンドを各携帯電話会社も競って導入してきました。そういうことによって、つながりやすい、今まではビルに電波を飛ばしたらそこでぶつっと切れていたのが、ビルを回り込むような電波を使えるわけですから、そういう意味ではこれは経済性が高いわけですね。経済性が高いものについてはそれ相応の金額をつけていく。

 では、経済性といっている以上は、それを役所が決めるというのはやはり論理矛盾になってくるわけですよ。そこは、やはりその有用性に応じてマーケットが決めていくというメカニズムを働かせていくことが重要なのでありまして、オークションということについては我々は賛成であり、この点を政府においても、これから先は、まあ、民主党が返す返すも、恐らく思っておられるんだと思いますけれども、民主党時代にやっておけばよかったということが、残念ながら方向転換ということで、法案まで恐らくつくっていたものが今このような形にひっくり返っているわけですから。

 私の持ち時間はもうありませんから、意見だけ申し上げておきますけれども、今後の政権運営の中において、新藤大臣においては、限られた資源なんですから、やはりここは市場原理も必要ですよ、このことはぜひ今後は検討し、そして先ほど申し上げた、観光に資するようなそういう使い方、WiFiということもぜひ御検討を指示していただきたいというふうに思います。

 終わります。