20151016_#099

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第3次安倍政権が発足しましたが、総理が掲げた「一億総活躍」という言葉を巡って議論があるようです。

「一億総活躍」の担当大臣を任命するほど気合いが入っているわけですが、一方、野党は当然ながら批判しています。野党の批判内容は、「中身がない」「そもそも一億総活躍っていったい何を指しているのか」などです。私も中身についてはこれからと思っていますし、今は批判の対象になるのはしかたないと思います。

自民党の二階俊博・総務会長さえも別の大臣を前に「あんな大臣にならなくて良かった」と言っていますし、同じく石破茂・地方創生担当大臣も「国民には、なんのことでございましょうかという戸惑いが全くないとは思わない」という発言をしているほどです。
要は、誰もが「なんだかよく分からないよね」と思っているということでしょう。

野党議員からは「なにか戦前を思い出させるような全体主義的なキャッチコピーだ」という批判が出てるそうですが、何でもかんでも揚げ足取りで批判する野党の態度はいただけないなと思います。

この「一億総活躍」は私は言わんとすることは分かりますし、これから何をするかが大事です。

私は横浜市長になった平成14年(2002年)、施政方針演説で「民の力が存分に発揮される都市・横浜を創る」と謳いました。

ここでいう「民の力」とは、「個人」であり、「市民」「国民」を指します。また、「NPO」や「自治会・町内会」さらには株式会社や有限会社などの「会社組織」も民と考えています。
これらの民が存分に力を発揮することが出来る社会を作ることを方針として掲げたのです。

「民の力が存分に発揮される」とだけ聞いたら、何を言っているかわからないと批判されるとと思います。
そこで続けて、「民」に該当する人や団体の目標実現のための活力ある社会を作るための「具体的な仕組み」について、さまざまな場面で例を挙げて細かく説明しました。
例えば、「公共」施設管理の民営化・民間委託や、NPOなどへの門戸開放、そして市民個人にも「公共」にいろいろ参加してもらうことなどで、これらの実現のための仕組みや基盤づくり、また雇用のチャンスを増やすための施策展開を実行しました。

「一億総活躍」は、私が横浜市で掲げた方針とほぼ同じ中身だと理解しています。
そしてそのためには「一億」にチャンスあふれる社会にしないとダメでしょう。

しかし、国が働く場や起業のチャンス、教育でのいろいろな学びや学問などさまざまなことを広げる、作り出すことは不可能です。
やるべきことは、国はいつも苦手ですが、しっかりと規制を緩和をして、例えば民間ビジネスを始めやすくする、学校をもっと自由に作れるようにするなど、民間自らが知恵を絞ってアクションを起こせるような社会を作ることが不可欠です。

新しく打ち出した現段階で批判されるのはしかたないでしょう。
逆にトップである総理大臣だからこそ、閣僚・内閣・行政組織を通じて各方面にチャンスを作るための仕組み作りを実現してほしいと思います。
もし実現できなければ「一億総活躍」は空虚な言葉だった、結局中身はなかったとまた批判の対象になってしまうでしょう。


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