20151013_#096

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今日13日、政府と沖縄県の間で大変な揉め事になっている普天間飛行場辺野古移設の件について、翁長雄志県知事が埋め立て承認を取り消すという方針を打ち出しました。

予想されていたことではありますが、沖縄県側の取り消しの理由については「辺野古に移転する根拠に乏しく埋め立ての必要性を認めることができない」と報道されています。

これが理由とすれば大変なことです。
翁長知事がどのように発言しているか記者会見の内容を見ると、記者の「理由は?」の質問に対して「7月16日に法律的瑕疵があったと普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会から詳しく報告があった。これを検証した結果、県としても瑕疵があると判断し、このような取り消しに至ったと思っている」と答えています。
しかし、「詳しく報告があった」とはありますが「何が瑕疵だったのか」について詳しく言及はされていないようです。

今日、沖縄県が防衛省沖縄防衛局長に対して出した文書も探しましたが今のところ公表されていないようです。
「公有水面埋立承認取消通知書」という文書のようですが、この中身が気になります。
報道では通知書の取り消し理由として「普天間飛行場が他の都道府県に移転したとしても沖縄には依然として米軍や自衛隊の基地があり、抑止力が許容できない程度まで低下することは無い。」とあります。
この点は重要です。
「抑止力が許容できない程度まで低下することは無い」ことを沖縄県側が理由にしているとすれば、日本の安全保障の中身を沖縄県が判断して許可・不許可を判断しているということになります。
私が「大変だ」とするのはまずこの点です。

さらにもうひとつ「県内移設の理由として地理的優位性などが挙げられているが、根拠が示されていない。」という理由もあるようです。
地理的優位性、すなわち「なぜ沖縄に基地があるのか」は、率直に言えば尖閣諸島などは中国と向き合っている最前線なわけですが、こうした軍事的な安全保障上の優位性などについてその根拠を国が明確にしかも全て理由として曝け出すということは安全保障上はありえません。
しかしこれを根拠として示さなければ取り消し、ということになればこれもまた本当に大変です。

今日の翁長知事の記者会見録で知事は「歴史」「歴史的」と何度も繰り返しています。
確かに沖縄県が歴史的経緯のなかで結果として70%を超える日本での米軍基地の立地になっていることについては本当に解決していかなければならない、負担軽減策を講じていかなければいけないと、私は本気で思います。
ただし、安全保障の中身について沖縄県が口を挟んでそれの良し悪しをも県が判断することになれば日本の国防はとんでもない状況になります。

沖縄県に次ぐ第二の基地県である神奈川県のなかの横浜市長を務めました。その在任中に米軍住宅を受け入れる重要な決断をしました。しかしその時に貫いたのは、国防上の理由は国が国民にしっかり説明すべきであるが、市民の安全上の問題などは横浜市長として国に物は言わせてもらう、これが私のスタンスでした。

国の安全保障の価値判断を地方自治体がする。こういった国になっては大変なことだと思います。


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