20150929_#087

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今回は安全保障法制の審議についてこれまでと別の視点から振り返ってみたいと思います。

与野党の衝突や国会などでのデモばかりが注目されていましたが、実は野党には反対だけではなくて賛成したところもありました。
報道では「少数野党」と表されますが、次世代の党や日本を元気にする会、新党改革の3党は最終的に賛成し、野党全部が反対したたわけではありませんでした。

これら野党3党は政府与党と法案の修正協議を再三に渡って行いました。結局、修正には至りませんでしたが、付帯決議とそれを閣議決定させる形となったわけです。

主な内容は、
◯中東ホルムズ海峡への機雷掃海などで自衛隊を送る場合、例外なき国会の事前承認を求めること
◯派遣後は180日ごとに国会に報告させること
◯国会が自衛隊の撤退を決議したらすぐに活動を中止すること
◯他国軍の後方支援のケースで核兵器・生物兵器・化学兵器といった大量破壊兵器や、クラスター弾・劣化ウラン弾の輸送は行わないこと
等です。
要は、政府の判断だけではなく国会関与のあり方を強めるとしたわけです。

ところで、8月6日の朝日新聞は「核兵器輸送「排除せず」」という見出しを付けました。いかにも「核兵器を運ぶ?」と受け取れると思います。
これは、中谷元防衛大臣が質問に対する答弁で「法理論上は排除していないが、我が国は核兵器を保有していないのでその提供はできない。ありえない」と言ったことを受けたもので、そもそも大臣はありえないと言っていましたし私もありえないと思っていますが、朝日新聞の見出しのように煽り立てることがあったのです。
そうであればと野党3党は付帯決議と閣議決定に盛り込んで、安保法制をさらに前向きに進展させました。

そもそも「非核三原則(核兵器を持たず・作らず・持ち込まさず)」も法律で定まっているわけではありません。佐藤栄作内閣時に内閣が答弁で打ち出したもので、その後これを引用していくつか国会決議が作られましたが、核兵器そのものを法で禁止しているわけではないのです。
しかし非核三原則は堅持されており、今回の法改正でも今後に実際に核兵器を運ぶことにはなり得ないでしょう。

同様に他の野党からも建設的に議論をすれば他にも修正がいくつもできたと思います。私は何度も当ブログYouTube動画『中田宏チャンネル』でそのようにすべきだと発信しましたがなされなかったことは非常に残念です。

ぜひ、これから先の国会は野党からも建設的な議論をして、国民から野党でも政権担当能力があると信頼されるようになって欲しいと思います。


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