20150916_#081

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平成29年の4月に消費税が8%から10%に上げる、これは安倍総理も断言していますが、その際に「軽減税率」を導入しようということが自民党と公明党の与党で合意されています。
「軽減税率」とは、食料品など日常で使うものの「痛税感」や増税感を和らげるために税率を据え置いたりすることです。
先ごろ、財務省が具体的な方法についてマイナンバーを使った還付金制度を打ち出しました。これは自公の税調(税制調査会)の議員も入って財務省と内々で一緒にまとめた案でした。
しかし、それぞれ自党に持ち帰って説明をしたところ大批判を浴びているということで、このままだとなかなか厳しいのが現状です。

批判の対象は以下のような内容です。
・その場で消費税10%を払うのであれば、後から戻ってきたとしても痛税感は和らがない
・マイナンバー(カード)を買い物のたびに常に持ち歩くのは非現実的。もし落として遺失したらどうなるのか
・食料品などを扱う店の全てにマイナンバー読み取りのカードリーダーを置くのに導入は間に合うのか。また、誰が設置費用を負担するのか

約1年半前の平成26年4月に消費税は5%から8%に上がりました。
その時にも「軽減税率」の議論はありましたが導入されず「臨時給付金制度」が今年度からスタートしました。これは、低所得者を対象に上限6000円まで給付する制度です。
今回のマイナンバー還付金制度案は上限が4000円ということで、給付金の方が金額的にマシという声まで出ています。

もともと財務省は軽減税率には反対です。全ての消費に10%課税をしないと管理しづらいし税の捕捉も煩雑になってしまうというのが財務省サイドの本音です。
そこで、今回の財務省の魂胆は「マイナンバーをあらゆることに利用していこう」ということなのです。
マイナンバーをより一般化して常に持ち歩いて様々な機会に利用して利便性を感じてもらいこれから先も多くの情報も集めようということで、私はこのことの方がより問題だと思っています。

10月にそれぞれに固有ナンバーが配られる予定ですが、つまり私たちはまだマイナンバーを使っていませんし、実態もよくわかっていません。
こんなタイミングですが実はマイナンバー法は先日の国会で「平成30年(2018年)から任意に預金口座へのマイナンバー登録可能」などと修正されました。
最初は「所得の捕捉」「社会保障の給付」「災害時」目的にしか使わないとしていたにもかかわらず、他のさまざまな情報を集めにかかっているといえます。

今回の還付金による「軽減税率」については、財務省の魂胆が透けて見えます。


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