20150910_#077

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間もなく9月11日を迎えます。
9/11といえば(やはり)アメリカ同時多発テロを思い出しますが、この9/11、報道では国内のある日付としても注目されてきました。

この日は7月16日に安全保障法案が衆議院で可決・通過して参議院に送られてから実質的に60日を迎える日です。
参議院で審議を行い60日以内に結論が出ればよいのですが、この期間を超えると衆議院は出席議員の三分の二以上の多数で再可決すれば法案は法律にできるという憲法上の優越規定があります。
この「60日ルール」を適用するかどうかで9月11日が注目されてきたわけです。

本ブログに何度も書いていますが、安保法制は何としても前に進めなければなりません。
「何をどこまでやるか」を議論しなければならないのですが、残念ながら国会では「このまま通す」と「廃案しかない」の議論ばかりで本当にバカげています。

法案は安倍政権にとって最重要であり、最終的には野党の合意も得たいところですが、民主や共産などの野党は早いうちから反対路線で採決すら応じないかもしれない。そこで「60日ルール」も適用できるように国会を95日、戦後最長の延長をしたわけです。

ただ、できれば与野党合意の上で採決したいのが安倍政権の本音です。
なぜならば、野党が採決に応じないと「強行採決」になるからです。
「強行採決」というと与党の無理強いのイメージをお持ちの方が多いかもしれませんが、野党が採決に応じなければそれだけで採決の「強行」になってしまいます。
安全保障という国民にとって非常に関心の高い法案審議で「強行採決」というイメージは安倍政権も避けたいのです。

そのため与党は9月11日を超えても審議を続けて、一つでも二つでも修正協議を成功させて野党の賛成も得て可決というプロセスを踏むようです。
そして仮にどうにもならない場合にのみ60日ルール適用という保険をかけている状態です。

しかしそもそも、賛否あろうと「採決をしない」のであれば参議院は何のためにあるのか?と参議院不要論となります。
議論は尽くした上で最後にきちんと決を採る。与野党を超えて参議院にしっかりしてもらいたいものです。


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911日の意味はなにかということについて

 

 

間も無く9月11日、911といえば、アメリカの同時多発テロを思い出しますが、実はこの911、最近新聞で日本国内の日付としても注目をされてきました。それはなぜかというと、参議院でこの日までに安保法案が通るかどうか、また、通すべきだ、そっから先議論が必要だ等々の一つの節目だったんですね。なんででしょうか。

 

これはですね。7月16日に安全保障法案が衆議院で可決通過をしているわけです。そして参議院に送られました。参議院でこの9月11日までに可決をできればいいんだけれどもできないと、60日を超えるんです。

そうすると憲法上の規定で60日ルールの適用が可能になると。

 

すなわち参議院は、採決をし結論を出せなかったというふうにみなすことができるわけでその場合は法案をもう一度衆議院でもう一度再可決、これは三分の二、必要ですけれども、その三分の二で再可決をすれば、参議院がどういう態度であろうが、やらなかったんだということで衆議院の議決が最終的二は法律になるとこういうふうにできるわけです。

 

そこで60日ルールをこえるかこえないかという9月11日が注目をされてきたわけです。たまたまですけどね。

 

そもそも安倍政権としては、なんとしてでも安保法案をやらなければならないと、私この仲田チャンネルで何度も言ってきましたが、そのまま通すか、そのまま廃案にするか、そんな両極端な議論じゃダメなんです。

要は、何をどこまでやるかの議論をやらなきゃいけないのに、国会は残念ながら、このまま通すと、廃案にするしかないと本当にバカげてるなと私はなども言ってきていますが、その安全保障法制を安倍政権としてはなんとしても前に進めたい。

私は、今申し上げたとおり何をどこまでやるかですから、安全保障法制を作ること自体ははやらなきゃいけないと思いますよ、日本は。

 

その意味において、その採決というものはできればできれば、成案にするために与野党合意でやりたいんですね。

 

与野党合意でやりたい、だけれども野党が旗幟鮮明になっちゃいましたけれども反対路線だと。民主党や共産党はね。そうなったら、結果としては採決に応じてもらえないかもしれない。

だったら60日ルールというものが適用できるように国会を大幅に延長したわけです。

 

 

9月27日日曜日まで大幅に延長することによって、どんな自体が起ころうともすなわち参議院で否決をされる、あるいは参議院で採決がされなかったというような状態が起きた時に、60日ルールを担保しておこうとこう考えたわけです。

 

ただですね、さきほどもいったように、与野党ができれば合意の上で採決をしたいということは、安倍政権にとってはかねてから本音で思っていることです。なぜならば、与野党が採決に応じない、ということはイコールそれは強行採決になります。強行採決っていうと与党側が無理強いしてわーってやるってイメージですが、野党が採決に応じなければ、強行採決になっちゃうわけです。そうなると、やはりこの安全保障法制という国民にとってもある意味ではとても非常に関心の高い法案で、無理なことはしたくないわけですね。

 

その意味において、できれば修正しても与野党でやりたいかった、それができなければ60日ルール最後は使えるようにしようとしているだけの話で、この9月の11日を超えても与党は審議をしていくと思います。

 

審議をして審議をしてできれば一つでも二つでも修正協議を成功させて野党の賛成をえてそして可決していくというプロセスを9月11日を超えても与党はやっていくことになると思います。仮にそれでもどうにもならない

私は考えにくいと思いますけれども、そういう場合にのみ60日ルーるが適用、ということになる。まあ、万万が一というケースを想定して、安倍政権としては保険をかけていると。いう状態だと思います。

 

そもそもですね否決でも可決でも採決をしないということになったら参議院なんのためにあんのってはなしになっちゃいますよ。参議院不要論となっちゃいますよ。

 

そういう意味では議論をつくしてケツをとるこのことは、与野党を超えて参議院のみなさんにしっかりとやってもらいたいことだと思います。