20150824_#064

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世界経済、株価が極めて不透明になってきています。

先週も株価はどんどん下がり、2万円を切る切らないという状態になっていました。そして本日の東京市場は終値1万8540円と半年ぶりの最安値となりました。
ただ、日本だけが下がっているのではなく、中国・上海株式市場が再暴落ともいえる状態に落ち込み、世界がそれに引きずられてしまっています。

先週出された各種統計からも今後についてかなり不安が残る状況です。
財務省が発表した中国への輸出動向は半年連続で前年度マイナスです。7月の輸出は特に自動車などは17.1%減と落ち込んでいます。

日本からは「マーケット」となる中国国内の消費も落ちてきていますが、日本が輸出しているのは中国の消費財だけではありません。日本からは部品も多く輸出されており、中国でその部品を組み立てて完成させる加工貿易として中国からの輸出が広がらないと日本から中国への部品輸出も拡大しないという現状があります。
中国の内需だけでなく中国の輸出動向そのものが日本に大きく影響します。

さらに中国の商務省が発表した統計では、日本からの中国への直接投資が1月から6月は16.3%減でしたが、さらに7月を加えた1月から7月では24.2%の減(いずれも前年度比)で、かなり大幅な落ち込みとなっています。

日本が中国との貿易を考える上では、単なる統計数字上に加えていわゆる「チャイナ・リスク」を考慮する必要もかねてありました。
中国が生産拠点としては人件費がどんどん高騰していること、さらに日本企業に対する法治国家とは思えないようなチャイナ・リスクの影響が多く出てしまっていることで、日本企業の生産拠点が中国以外の他国に移っていることがここでさらに顕著になったのだと思います。

天津で大きな爆発事故もありました。未だに原因そのものも解明されていませんし、その後の対応も後手後手にまわっていて真相はさっぱりわかりません。このようなチャイナ・リスクを考えると日本企業の中国離れはさらに進むと思われます。
今後の上海株式市場や、貿易黒字が膨らんでいるにもかかわらず先々週の中国人民銀行による人民元切り下げで元を安くして輸出を増やそうとするような中国の不安定さに否応なく引きずられることに、日本経済はより慎重にならざるを得ないでしょう。

いよいよ、中国の動きを凝視していくことが必要となってきました。


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