20150807_#053

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KDDI(au)がいわゆる同性婚や同性カップルの人たちに家族割の適用をスタートさせる、NTTドコモも追随、だそうです。
(ちなみにソフトバンクはそもそも同一住所であれば割引で、性や婚姻は関係ないそうです。)

関することは渋谷区で条例(渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例)ができたことで、いっとき大いに話題になりました。
4月から施行されたこの条例は条例名から男女平等や多様性の尊重を謳った上で、同性カップルを結婚と同等の関係と認める「パートナーシップに関する証明」を行うと明記。区民や事業者に公平な対応を求め、条例の趣旨に反する行為があり、是正勧告などに従わない場合は関係者名を公表する規定も盛り込まれています。

同性カップル等マイノリティの方々がこうした法的な意味で平等に扱われることは、私は大いに推進した方がよいと思います。
例えば同性カップルでも夫婦と同様に不動産物件を借りられるようにするとか、どちらかが入院した際に家族と同様に面会やお見舞いができるようにするなどは推進してよいと思います。
その意味で冒頭のKDDI家族割引も大いに結構なことです。

一方、日本国憲法にはこうあります。
第24条 婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
両性すなわち男性と女性の合意で行われるのが「婚姻」です。

私はそもそも憲法は改正すべきと考えていますが、この条の改正には否定的で、今後も婚姻は男性と女性間で行われるものとすべきです。
近年は「結婚」への価値観も多様化していますが、子供は男性と女性から誕生する、この点は厳粛に受け止めているからです。

繰り返しになりますが、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、性同一性障害等のトランスジェンダー)といったマイノリティの方々が市民生活を平常に送れるようにする、差別扱いを受けないように考えていくべきであり、政治としても推進していくべきだと思っています。

皆さんはどのように考えますでしょうか?

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