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国会で、「老後に2000万円が必要」と大騒ぎになっています。
「今からどうやって2000万円貯めるんだ」とか、「100年安心って言ってたのはなんだったんだ?」と批判が相次いでいます。いわば、「国から今頃になって「年金じゃ足りないから2000万円貯めといてね。」と言われても困る。」という話です。

そもそもこの議論の発端は何かというと、今月3日に金融庁が「人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書」というものを発表した事です。この報告書が報じられてからはとにかく「2000万円」という言葉ばかりがクローズアップされていますが、正確には次のような内容です。

夫が65歳、妻が60歳以上の夫婦がもらう年金の平均が20万9198円、そして生活にかかる平均の費用が26万3700円、その差額が5万4520円ということになる。この前提がモデルです。

今言ったように月に5万4520円足りないということは、1年で65万4240円、さらに10年続けば654万2400円、20年続ければ1308万4800円、30年続くすなわち90際を超えれば、1962万7000円が不足するということで、金融庁が約2000万円足りない。ということで、老後までに2000万円必要と、1人歩きしてます。

けれどもよく考えてみれば全部「平均」です。すなわち、先述したモデル夫婦の場合はそうなるかもしれないということです。

そもそも90歳まで生きているのか、90歳以上の人もいれば、以下の人もいると思いますし、年金額も20万円以上の人もいれば、それより少ない人もいますよね。だいたいどんな暮らしをしていくのかによってまったく違うはずです。

仮にこのモデル夫婦の場合でも、80歳より前にどちらかがお亡くなりになれば、2000万円の貯蓄の生活水準は大きく変わります。

国会の議論では、この報告書が「年金水準が当面下がっていくということを前提」にしていましたので、野党としては「年金が破綻していることじゃないか。その責任を国民に押し付けるとは何事だ」と攻めており、自民党、公明党は金融庁に対して「誤解を招く報告書だ」として、これを撤回しろと拒否しました。

参議院選挙を控えているため、野党は攻め、与党は守る攻防戦が行われています。与党側としては「選挙前に不用意に出すなよ」ということでしょう。

さて実際に日本人がどれほど貯蓄しているのか、65歳以上の現金と金融資産の平均相続額は1700万円、これに土地や建物などを入れると、1人当たり平均で4750万円の相続遺産と言われています。でもこれも平均ですからね、これ以上の人もこれ以下の人もいますからね。

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