20150728_#045

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来年の参議院議員選挙から18歳以上が投票できるようになるのは皆さまもご存知かと思いますが、政府はこれに続いて「子連れでの投票」を解禁する方針を固めたようです。
国会でその議論が始まろうとしており、秋の臨時国会で成立をさせようという流れになっています。

私、実は意外でした。
長い間、公職選挙法と睨み合って?きましたが、子連れの投票が認められていなかったとは知りませんでした。
ただ、正確には「子連れはダメ」と書いてあるわけではありませんでした。「幼児」や「やむを得ない事情がある者」を除き子連れの投票は認めないということで、やむをえない事情がなければ小中学生はダメだというのが現在の公職選挙法です。

子連れ投票などは大いに認めるべきだと思います。
親の投票について行くことで、子供も国民としての選挙がいかに大事なものかを学べることは教育として非常に有用だと思うからです。
投票に行った後にレジャーに行くとか食事に出かけるとか、「投票」が家族団らんの接点になるようなことがあっていいと思います。
この法改正は大賛成です。

また今回の改正で、有権者が市区町村内の投票所を自由に選べる制度も検討されるということです。
現在は市区町村内で居住地ごとに自分の投票所が指定されていますが、たとえば「今日、駅に行く途中の(これまでは指定されていない)小学校で投票して行こうかな」とのように、当該市区町村内の投票所であればどこでも投票が可能になるということです。
有権者の利便性から、私はこれにも大賛成です。

実は、投票所をどのように設置・運営するかは、それぞれの市区町村の選挙管理委員会に権限があります。
横浜市長時代、期日前投票所は市内18区それぞれの区役所でした。
しかし、もっと利便性を高めようということで、私から選挙管理委員会に「区役所の期日前投票所とは別に、しかも可能な限り利便性の高い場所にもう1か所を設けることを検討して欲しい」と伝えました。
結果、各区内の駅前などに追加され、これは今でも続いています。

こうした各市区町村で対応可能なことについて「もっと利便性を高めて欲しい」というように有権者は声をあげていいと私は思います。
投票率低下が懸念されるなか、利便性を高める策を政治の側が提供」するだけでなく、有権者側も声を出していくことが必要だと思います。


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