中田宏チャンネル_181219_#885_増税対策

皆さんご承知のとおり、政府は来年の10月から消費税を現行の8%から10%に引き上げるという方針です。増税前に駆け込み需要が見込まれ、増税後は消費が落ち込むことが予想されますから、それを防ぐために様々な消費刺激策が政府で検討されています。その対策に対する世論調査で驚きの数字が出ていました。

一つ目の対策は、低所得者や子育て世帯向けには25%分のプレミアム商品券が検討されています。例えば、1万円購入で1万2500円分の商品券、2万円で2万5000円分の商品券になります。この政策に賛成か反対かを問うたところ、NHK調べでは、賛成が24%・反対が31%なっています。毎日新聞の調査ではその差がさらに開いて、賛成が32%・反対が55%となっています。

二つ目の対策は、クレジットカードや交通系ICカードなどの電子決済での買い物には、ポイント還元をするという政策です。こちらに関しては、中小の店舗では5%還元、大手外食チェーンやコンビニエンスストアでは2%還元が検討されています。こちらの対策にかんしての世論調査結果は、NHKで賛成14%・反対45%、毎日新聞は賛成25%・反対64%でこちらは反対が大多数になっています。日本経済新聞でも賛成29%・反対60%と反対が大きく上回っています。日本経済新聞ではさらに世代別の結果が掲載されていました。その内、18歳から39歳の若い世代の結果は賛成53%・反対39%でこちらは賛成が上回っています。

どうしても年齢層が高くなると現金主義の方が多いですから、この結果は理解できます。これまでの日本での電子決済化(キャッシュレス化)が進んでこなかった原因も、この事が原因だと考えます。その意味で今回、ポイント還元対策を実施することで、電子決済化を進め、脱現金主義を図る政策的な意図もある訳です。

ただ、プレミアム商品券でもポイント還元でも『くれる』と言っているのに対して、反対の方が多いというのには驚きです。

その原因として考えられるのはやはり、「複雑」ってことじゃないでしょうか。

例えば、中小企業の振興策も兼ね合わせているわけですから、同じ商品でも大手のスーパーと中小の店舗では価格差が生じることになります。実はコンビニも対象になりますので、大手スーパーとコンビニでも価格差が生じます。

さらに複雑なのはここからです。消費税が8%から10%に増税されたタイミングで、5%のポイント還元だから実質的には8%から5%に消費税は下がる。さらに軽減税率対象の食料品などの場合は、8%据置きになり、5%のポイント還元だから、実質的に消費税は3%に下がった計算になります。

文字にするとさらに判り辛いこの対策、複雑なものよりシンプルでないとやっぱり好かれないと思います

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