中田宏チャンネル_181217_#883_辺野古

先週14日、沖縄県にある米軍普天間飛行場を名護市 辺野古沖に移設する工事が始まりました。海上を埋め立てるための土砂の搬入です。

実は私、直後の15(土曜日)〜16日(日曜日)は仕事で沖縄に居ました。連日の現地テレビや新聞は大変大きな報道になっていました。

この埋め立て事業の手続きに沖縄県は『違法性』がある等と主張し、政府は『法的な手続きに則って進めている』と双方異なった主張をしています。こうした主張に関しては法的な解釈の違いですから、裁判所の判決を仰ぐしかないと思います。

さて、沖縄の二大新聞のうちの一つ、琉球新報の15日朝刊は、1面、2面・3面そして社会面に至って、この日は計7紙面が関連記事で、そのうちの5紙面はほぼ全面が関連記事で埋まっていました。もう一方の新聞、沖縄タイムスもほぼ同じボリュームで、内容についても追ってご紹介しますが、ほぼ同じ様な内容です。

新聞ですから、それぞれの主張があって良いと思いますし、そこに関しては中立性を問われるテレビとは異なります。この二紙の記事に共通している考え方は、沖縄県民の『民意無視』という事でした。この『民意無視』とは、今年9月に基地に反対を唱えていた玉城デニー氏が知事に当選した事です。琉球新報の中では識者論評、識者談話などで、大学教授などの有識者の話が掲載されていますが、いずれも『民主主義の否定』といった内容の主張がなされていて、その主張とは逆の有識者の主張は全く掲載されていません。

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琉球新報に掲載されていた有識者の一人は、『民主主義の理念と乖離』と主張していますした。私はまさにその『民主主義の理念』を今一度考えたいと思います。果たして都道府県知事選挙で、基地の賛成反対や安全保障を問うことが民主主義の理念になっているんでしょうか。

都道府県知事に安全保障の方針を決める権限は何一つないわけであって、それを選挙で問うことは民主主義の理念とは全く異なります。まさにそれを煽っていたのは、沖縄県知事選挙で、基地の是非を問うたメディアなんではないでしょうか。

これは沖縄の新聞に限った話ではありません。私が住む横浜の地元紙、神奈川新聞の昨日16日の社説でもこう書いてあります。『民主主義が死んだ日』という書き出しで、『選挙で示された民意をこれほど蔑ろにする政権がかつてあっただろうか。』とあるんですね。この社説の中では、来年2月に玉城デニー知事が基地建設の賛否を問う県民投票を行うことについても言及しています。

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でも皆さんよく考えてください。基地の賛否は県民投票で決めることなんでしょうか。県民は安全保障の政策について勉強しているんでしょうか。そして国際調整についてよく理解をしているんでしょうか。沖縄に次ぐ2番目の米軍基地県は、実は神奈川県です。では1,740万平方メートルある神奈川県内の米軍基地の是非、賛否を問うのを神奈川新聞は県民投票にかけるのが望ましい、こういうことでしょうか。

私は、こうした主張を新聞がしていること自体に民主主義の危機を感じます。

政府にも注文があります。
国際情勢や安全保障における沖縄の重要性を正面からもっとしっかりと説明するべきだと思います。

 

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