中田宏チャンネル_181114_#861_ペンス会談

11月13日、安倍晋三首相は来日中のアメリカ・ペンス副大統領と会談しました。

13日からシンガポールでASEAN関連会議が、18日などにはパプアニューギニアではAPECが開かれますが、日米が臨む前にすり合わせるための来日でした。
(参考)
ASEAN
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asean/index.html
APEC
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/index.html

それだけアメリカが同盟国の日本を重視しているわけですが、今回、決まったことはアジア太平洋地域にアメリカが600億ドル、日本は100億ドルで合計700億ドルを投融資していこうということです。
日本円で8兆円を超える巨額投資になりますが、アメリカ産の液化天然ガスの輸出先としてアジア太平洋地区での受入れのためのインフラ整備や火力発電所の整備などを行うそうです。

この方針をASEANやAPECで日米が表明して各国に賛同を呼びかけていくということになりそうです。
すでにオーストラリアは賛意を示していますが、ASEANなどではある意味の”綱引き”が行われます。
その相手は中国です。

中国はユーラシア大陸を横断してヨーロッパまで抜ける一大経済圏「一帯一路」構想を進めています。
また南シナ海の領有権で争っている島を次々と押さえて軍事拠点化してもいます。
これに対抗するためにアジア太平洋を重視するのが今回の日米の方針です。

一帯一路構想には発展途上国が多く賛同しています。
自国に投資してほしい、お金が欲しいということです。
具体的には、中国が設立したAIIB(アジアインフラ投資銀行)を通じて融資されます。
しかし出来上がっても十分に採算が取れず、返済できない。
そしてそのインフラを中国が取り上げる。
いわば国土を切り取られることになり、結果として世界のあちこちに中国の拠点が出来上がっていくということになってしまいます。
中国が世界の覇権国家になるということです。

昨年11月、アメリカのトランプ大統領が来日した時に「開かれたインド太平洋戦略」という言葉を使いました。
このことは本ブログでも扱いましたが、安倍首相が言ってきたことをトランプ大統領が擬えました。

2017/11/7「【トランプ訪日】「会心の一撃」は安倍総理からのアノ合意!」
http://nakada.net/blog/11164

日本は尖閣諸島など東シナ海にどんどん進出してくる中国を牽制しなければならない。
アメリカも何としても中国に覇権を取らせるわけにはいかないのでこの戦略を各国に呼びかけますが、「戦略」では中国の顔色を見ている中間国も多くあるので最近では「開かれたインド太平洋”構想”」と表されています。

理想的には「俺が王様だ」というような覇権国家が世界を治めることは望ましくありませんが、人間社会と同じで力のある国がやはりコミュニティをリードしていきます。
中国とアメリカ、どちらの覇権が望ましいかということです。


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