中田宏チャンネル_180928_#829_三国会談

9/27はニューヨークでの日米首脳会談の合意を受けたブログを書きました。

2018/9/27「【やれやれ】日米「貿易」会談はタッグで延長戦に」
http://nakada.net/blog/13217

その共同声明は計7項目から成り立っていますが、6番目の項目をあえて別に書いてみます。
というのも実はここにはなかなか重要なことがありました。

6項目は次のとおりです。
日米共同声明
六、第三国の非市場指向型の政策や慣行から日米両国の企業や労働者を守るための協力を強化する。
世界貿易機関(WTO)改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲(わいきょく)する産業補助金、国有企業による歪曲化や過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していく。

さあ、ここで「不公正な貿易をしている第三国と言われる国」はどこなのでしょうか?

正解は中国でしょう。
”第三国”とありますが明確に中国を指していると思います。

この日米の合意と同時並行で実はニューヨークではすでに一つのアクションがありました。
25日に日米そして欧州連合の貿易担当大臣が協議して、WTO(World Trade Organization。世界貿易機関)改革で一致したのです。
今や世界の貿易を規定しているWTOの改革を日米欧でやろうという試みは初めてのことですが、早くも11月には改革案を出そうというところまで踏み込んでいます。

以前のブログにも書きましたが、

2018/03/27「【米中、貿易戦争・第2弾】知的財産権だけど、気づくの遅くね?」
http://nakada.net/blog/12340

中国は日本を始め外国企業に技術をむりやり開示や移転をさせたり、あるいは日本の新幹線の技術を「自分たちの技術だ」と言い張って特許をとったり、さらには次元が違いますけれども産業スパイが技術を盗んだりしています。
今回の”6項目”には「貿易を歪曲(わいきょく)する産業補助金」というのもありますが、これは中国が国営企業などに補助金を出しそしてダンピング的に安い価格で輸出している、こういったことも行っています。

そもそもトランプ大統領は中国に対して中国によるアメリカの知的財産権の侵害への制裁で貿易戦争を仕掛けているわけです。
しかしこうしたことは他国も同様の被害を受けていますから二国間ではなく多国間で行うべきです。

この点で一歩前進ですがしかしトランプ大統領は国連での演説で次のようにも発言しています。
「私たちはグローバリズムの思想を拒絶し、愛国主義を信奉する」
すなわちアメリカ自身がこれまで進めてきた自由貿易と民主主義を否定しています。

それでも日米欧で中国にマナーを守らせようという一歩を踏み出したのは、前進でしょう。


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