20150721_#040

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16日に安全保障法制が衆議院で可決され、参議院に送られました。
各種世論調査などでは説明が足りないという意見が多くあり、20日も安倍晋三総理はテレビに出演して安保法制を自ら説明したりしていました。

今回の法案通過報道のなかで「おもしろいな」と思う反応がありました。
それは、中国の反応です。
ちょうど訪中していた谷内正太郎・国家安全保障局長(国家安全保障会議(NSC)事務局トップ)に対して、中国の楊潔篪(ようけつち)国務委員(中国外交を統括・副首相級)は「戦後の日本の軍事安全分野で、かつて無かった行為だ。周辺国と国際社会に日本は専守防衛政策を放棄したと疑念を抱かせる」と述べたそうです。

日本国内での議論を振り返ってみます。
反対もしくは批判意見の代表例は
「戦争に巻き込まれる」
「戦争できる国になってしまう」
「子供達が戦争に行かされる」
「徴兵制になる」
「憲法違反の疑いがある」
といったものが主でした。
すなわち、
「日本が積極的に海外に軍事侵攻していく国になる」
「侵略国家になっていく」
などはありませんでした。
しかし中国は日本国内ですら出ていない「専守防衛政策を放棄」「日本が侵略国になっていく」といったことを述べているわけです。
こうした議論は強固に反対した野党からも出ておりませんが、なぜ、中国はこれほどまでに嫌がるのでしょうか。

安倍総理はテレビ番組でもそして国会答弁でもさすがに「中国」と名指しはしていません
名指ししない理由は、中国との微妙なバランスのなか、日本に対して中国が尊重や妥協ができる状況を作ることを前提に考えているからだと思います。名指ししてしまうと彼らの態度は硬化し、日本に対する歴史紛争やさまざまな外交的戦略が勢いを増してしまうことになると考えているのだと思います。

いずれにせよ、総理が名指しを避けているにもかかわらず中国がここまで嫌がるのは、これまでの総理の説明にあったとおり「日本が戸締りをしっかりする」ことで、中国にとって日本が手を出しにくい国になってしまうという理由が読み取れます。

日本国内の反対論すら飛躍する中国の過剰反応は、私たちが見落としてはいけないところだと思います。


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