中田宏チャンネル_180718_#779_トランプ・プーチン会談

7月16日、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領がフィンランドの首都・ヘルシンキで会談しました。

今、米ロ関係は「新」冷戦と言われるほど悪化しています。
アメリカだけではなくEU(European Union、欧州連合)諸国との関係はさらに悪く、日本とは北方領土の問題も抱えています。
かつて主要国首脳会議はロシアも入ってG8でしたが、今は外されているという状態で、自由主義諸国・西側陣営とは関係が悪い要注意の国ということになってます。

まずアメリカとは、2016(平成28)年のトランプ大統領が誕生したあの大統領選挙にロシアが介入したという疑惑があります。
これは選挙中も言われていましたし、その後もずっとアメリカ国内で燻っていて、7月13日にはアメリカ司法省がロシア情報当局者12人を起訴しています。
その中での会談ですから、アメリカの政界では与野党を問わず「何で今トランプ大統領がプーチン大統領と会うんだ」という批判があるわけです。

ヨーロッパとの関係は、何よりも2014(平成26)年にロシアがウクライナ領のクリミア半島を武力併合したことがあります。

また、シリアでは2011(平成23)年から内戦が始まっていますが、欧米・サウジアラビア・トルコがそれまで独裁を続けてきたアサド政権に対抗する立場で、対してアサド政権を支援するのがロシア・イランという構図になっています。

さらに前の2008(平成20)年にはジョージア(旧グルジア)への軍事侵攻もありました。

このようにロシアにも言い分があったとしても西側・自由主義陣営とは次々に対立を深めてきました。
特にヨーロッパはロシアの脅威を深刻に考えています。
これは日本が「中国の脅威」と言ってもヨーロッパがなかなかリアリティを持てないのと同じようにヨーロッパのロシアからの脅威、これをわれわれは理解していないのかもしれません。

こうしたことからトランプ大統領がプーチン大統領と会談すること自体にヨーロッパは強く反発しています。
実際にトランプ大統領はこれらのことについて厳しい姿勢をプーチン氏に伝えるのとは全く違って、仲良くしておいた方が良いみたいな形で会談は終わってもいます。
当然ヨーロッパからすれば、トランプ氏はのこのこ何をしに行ってきたんだと反発を強めるわけで、これはプーチン氏からすれば、欧米を分断できます。

トランプ氏は今、貿易戦争を仕掛けていますけれども、ロシアとの貿易はほんの僅かで小さいわけで、敵視していないわけです。
これから先、米ロが接近すれば、欧米が離れ、険悪になる。

そして世界のバランスが崩れていきます。


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