中田宏チャンネル_180621_#761_外国人労働者

先日、経済財政諮問会議で『プライマリーバランスの黒字化の先送りを政府が検討』ということに関して、私はダメだと言いました。
しかし、同じ経済財政諮問会議の中で、『これはいいね』と私が思ったことが一つあります。
それは、外国人労働者受け入れの拡大についてです。

というのも、今やあちこちで人材不足と言われています。その原因と言えば、少子高齢化が考えられます。『少子』すなわち、子供が少ないので、大人になって働く人も減る。それから『高齢化』すなわち、働いてた人がリタイアするなどして働いている人が減る。
人口減少もこの少子化が原因でありますが、経済を語るときには人口減少によって、物やサービスを購入する人が減る。よって、人口減少が根本的な問題とも言えるでしょう。
確かに、それも重要な視点でありますが、人口減少よりも『働き手が減っている』方がむしろ深刻な問題と私は考えます。何故ならば、需要に対してサービスや商品を提供できない今の日本の現状がむしろ大きな課題になっているからです。だから、人手不足を補うために外国人労働者を受け入れていく事に私は賛成です。

ただし、ここで重要なのは労働者・永住権・移民、これら3つを混同しない議論が必要であります。このことについて私は以前から言ってきました。今回の財政諮問会議に於いても、安倍総理は移民政策とは異なる』と前置きをしてこの議論を進めているようです。さて、これまで日本に於ける外国人労働者は原則的に単純労働は認められていませんでした。裏を返せば、特別な技能を持ってる外国人の労働は許されてきました。例えば、外国人プロ野球選手プロ野球=高度なスポーツの技術を持っているから、日本で働くことが可能。ほかにも、海外における経済学あるいは法律学を熟知した外国人が日本で大学教授を、デザインが優れた人や、優れたIT技術者などが日本で活躍する。

これらのように、特別な技能を持っている人に限り日本での労働が認められていたわけです。さらに、人手不足が深刻な介護分野では、受入側があれば来日して働き、働きながら日本の介護資格を取得すれば、その後も一定期間日本で働ける。このような道もありました。

しかし、先ほどから言ってるように、単純労働は認められていないので、建設現場コンビニレストランなどでの労働は認められていません。「あれ?コンビニで外国人見たことあるよ。」と言う人もいらっしゃると思いますが、実は外国人留学生がほとんどです。

留学生の場合、週28時間まではコンビニやレストランなどでのアルバイトが認められています。

他にもう一つ、技能実習制度というのがあります。農業などの分野で「実習しながら技術を学ぶ」ということが前提の仕組みですが、はっきり言って程の良い労働力として活用され、悪条件の中で働かされた挙句に脱走したり日本に対する悪感情を持って帰国する人が多かったんです。この制度について私は否定的です。

今回検討されている外国人労働者の受け入れ拡大は、先に述べた研修制度終了後、さらに最長5年間継続して働くことが許されたり、あるいは職種に応じたそれぞれの技能検定日本語レベルの検定に合格すれば最長5年の新たな在留資格が取得できるということです。

 ただし、今回は農業・介護・宿泊・造船・建設などの5業種ということですから、私はもっと業種の拡大が必要であると思います。例えば、飲食業や運送業でも人手不足ですよね。ドライバーは無理でも、倉庫や流通センターのバックヤードなどでも活躍できると思います。ですから、私は門戸を開いて良いと思います。平成31年(2019年)4月から導入するスピーディーさは良いと思いますが、もっと広げていくことも検討すべきだと思います。


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