中田宏チャンネル_180529_#744_党首討論_02

5月30日、QTが国会で開かれます。

QT、Question Timeはいわゆる”党首討論で、知っている人は
「久しぶりじゃないの」
と思うでしょうし、全然やっていなかったので知らない人もいるかと思いますが、それもそのはず、1年5カ月ぶりの開催です。

何がテーマになるか想像すれば、また”モリカケ”問題そして働き方改革法案あたりでしょうか。

※YouTube『中田宏チャンネル』は衆院の働き方改革法案の採決延期決定前に収録しましたので、訂正します。

そもそも党首討論は平成12(2000)年に始まり、「国家基本政策委員会」が正式名称です。
前年にわざわざ「国会審議活性化法」なる仰々しい法律を通して初めて設けられた委員会ですが、その意図するところのひとつは法律名の通り、です。

他の国会審議、本会議や委員会との違いは大きく二つあります。
(1)与党の党首=総理大臣とで野党の党首が一対一で議論。
(2)総理・与党側から野党に「あなた(の党)はどう考えていますか?」と逆質問ができる。

普段、テレビなどで中継される国会は、本会議も委員会も野党が質問して政府が答弁するという形式です。
(実は憲法審査会だけ少し違いますが)

※YouTube『中田宏チャンネル』では従前の「憲法調査会」と言い違いましたので、訂正します。

いずれにせよ与野党が議論することがないなかで国会審議の活性化のために設けられました。

もう一つの意図は、役人・官僚の答弁が多すぎて官僚主導になっている政治をまさに国家の基本政策は政治家・トップ同士の議論をもっとしていこうということでした。

ただ、時間は全体で45分を野党各党で割り振る形で、野党も時間が短いので開くことに積極的になりませんし、与党側は全て党首=総理が答弁する=他の大臣はできないということで、なかなか両者が及び腰で開かれません。

一日中、開かれている予算委員会で総理では答えようないことまで
「総理、総理!」
と聞くのもおかしいですし、答弁がない間もずっと座っているというのも
「他の仕事やってくれよ」
と思います。

自由民主党・国会対策委員会の平成28(2016)年の調査では、日本の総理大臣は年間89日、国会に出席していました。
他の国はイギリスで37日、ドイツで14日、アメリカの大統領はそもそも教書演説の他はほとんど議会には出席しません。

総理出席の党首討論、中身のある議論を期待します。


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