4月15日投開票の東京都・多摩市長選挙で、なんとAI(人工知能、Artificial Intelligence)候補が出馬しました。

候補のサイトにあるポスターはなかなか斬新ですが、公職選挙法ではもちろんAIが立候補そのものをできるわけではありません。

AI市長候補ポスター

松田みちひとさんがAIを活用した市政展開を目指して立候補したというのが正確です。
(ポスター画像は松田みちひと候補のサイトより)

44歳の松田さんは日本の大手IT企業に勤めたり外資系企業のトップを務めたりと20年間、IT業界に携わってきたということでこの分野で技術的に非常に明るい方のようです。
「AIと政治は相性が良いと思っていた」
ということで、
「やがてAIが立候補して政治を行う時代が来る」
と今までいろいろな席で(冗談も含めて)語り合ってきたということです。

松田さんの主張は、例えば予算編成でAIを活用すれば公正・公平・効率的に組めるということ。
人間が介入するから政治的な思惑が幅をきかせたり、陳情でねじ曲がることがあり得るわけで、AIによって不公平がなくなり予算も効果的になるというふうに考えています。
ただ、福祉一つをとってみても高齢者を優先するのかそれとも子育て世代かなどの判断は必要だし、最終的にはその結果に責任を負うために”人としての市長”もやはり必要だという認識も持っているようです。

この話を聞いて、昨年、韓国がAI政治家を導入かという報道があったことを思い出しました。
当時は朴槿恵政権の大混乱の最中で、韓国政府がAI政治家の開発組織を立ち上げたアメリカAI分野の第一人者、ベン・ゲーツェル氏に協力を要請したということでした。
その背景には韓国の国民感情の起伏が激しくまたポピュリズム(大衆迎合)に陥ることが多々あったので韓国政府が協力を求めたわけです。

似て非なるものですけれども、アメリカではシティーマネジャーという制度があります。
これは市政の方針やシティーマネージャーの任命は議会が決め、それに基づいて予算を編成して行政を運営したり各部署を監督するのはそのシティーマネージャーが行う制度です。
このシティーマネージャーがAIに変わった考えればAIを部分的にでも導入していくことは、日本では何だかんだとなかなか進みませんが、諸外国ではもう近いうちに確実に出てくるでしょう。


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