中田宏チャンネル_180420_#720_中国貿易

4月17・18日(現地時間)にアメリカ・フロリダ州で日米首脳会談が行われ、安倍晋三・総理が帰国しました。

両首脳の記者会見で、北朝鮮問題については
「北朝鮮が非核化するまで最大限の圧力を続ける」
「米朝会談でアメリカが成功しないと判断したらその後は会談そのものを行わない」

日米間の通商貿易問題は
「今後は新しい枠組みで協議していく」
などの合意が明らかにされました。

北朝鮮の日本人拉致被害者の問題は特に成果があったと報道されています。
訪米前は「米朝会談で日本が置いてけぼりになるのではないか」というような論調もあり、共同記者会見でも質問されて安倍総理は
「日本が取り残されていくのでは?という懸念は全く当たらない」
と答え、トランプ大統領も
「拉致問題は私にとって非常に重要な問題だ。なぜなら首相にとって重要な問題だからだ」
と応じるなど、とにかく拉致問題はトランプ大統領が米朝会談で言うということは大きな成果とされています。

しかしこれ”ひと安心”ではありますけれども”大きな成果”でしょうか?
アメリカにとってはローリスク・ハイリターンです。
米朝会談で北朝鮮に”言えば”最大限の協力をしたと日本にできるわけで、その先の成果とは別問題です。

ともあれ北朝鮮問題については日米で一致したわけですが、これから尾を引くのは貿易問題でしょう。
アメリカの対日貿易赤字は年間で7兆円にも上り、トランプ大統領は日米二国間の協定や協議を行おうとしていますが、日本はアメリカのTPP(環太平洋パートナーシップ協定、Trans-Pacific Partnership)への復帰を求めると隔たりがあるわけです。

そもそも貿易は日米の二国間だけで行うものではありません。
日本はアメリカとの貿易は黒字ですが中国とは赤字です。
アメリカも貿易黒字の国が当然あるわけです。

だからこそアメリカというよりトランプ大統領は二国間の交渉したいわけで、アメリカにとって都合の悪い国=貿易収支の赤字国と二国間の協議を行えば
「アメリカという巨大なマーケットを失いたくないだろう」
と脅しが効くからです。

これまでも同様に迫ってきたトランプ大統領に対して日本は昨年4月に”日米経済対話”という席を設けました。
これは麻生太郎・副総理とペンス・米副大統領によって話し合いを続けるということでしたが、これは日本側が時間稼ぎ・引き伸ばし・先送りの意図もあり具体策は出ませんでした。

今回は茂木敏充・経済再生相とライトハイザー米通商代表による枠組みを新たに作りましたが、これも速やかに結論が出てくるとは思えず、どうなりますでしょうか。


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