中田宏チャンネル_171206_#628_法人税

「法人税を減税」というニュースが続いています。

12月2日にはアメリカで法人税の35%から20%に減税というニュースが流れ、日本も現行の実効税率29.97%を20%に引き下げていく政府与党の検討が報じられました。

「法人税なんて関係ない」
という人もいるかもしれませんが、以下のグラフをご覧ください。

法人実効税率の国際比較(2017年1月現在)
(財務省ウェブサイトより)
法人実効税率の国際比較(2017年1月現在)

世界の法人税実効税率の比較ですが、日本を上回る主要国はアメリカ・フランス・ドイツぐらいで、日本の法人税も世界で高いことがわかります。
日本だけが突出して高ければ輸出入産業などで国際競争力を失うことになりますし、
「日本で企業活動するのはバカバカしいから海外に行っちゃえ!」
となって国内企業数の減少にも繋がります。
どうしても国際水準を横睨みしながら税率を決めなければなりませんが、上記の表で日本よりも高いフランスも25%まで引き下げる方針だそうです。
しかし各国が引き下げ競争すればどんどん税収が少なくなる消耗戦になってしまいます。

そのため日本は今回は単なる競争としてではなく、賃上げや設備投資、またIoTなど先端技術に投資などを行った企業への減税を検討しているようで、これは非常にいい取り組みです。

かつては安倍晋三・総理が経済界に
「賃上げしてくれ」
とお願いしたことがありました。
「総理に言われちゃったらしょうがない」
と経済界も受け入れて賃上げしましたが、社会主義国ではないですから本来はおかしいでしょう。

今回のように税制によるインセンティブ(動機・刺激)で企業を誘導していき、その先で給料が上がって、消費して、そして経済が拡大することが望まれます。


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