20150703_#028

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大阪都構想は残念ながら僅差で「否決」となりましたが、私は以前から進めるべきと繰り返した表明してきました。

私は横浜市長時代に大阪市・名古屋市に呼びかけて「ビッグ3研究会」というものを立ち上げ、「特別市構想」というものをまとめました。
当時の大阪市長(關さん、のちに平松さん)、名古屋市長(松原さん、のちに河村さん)に呼びかけをしたところ、いずれの市長も応じて下さり、「ビッグ3研究会」の大都市構想のまとめに協力して下さりました。
私が呼びかけ先を大阪・名古屋に絞ったのは、要件緩和で政令指定都市は増えていますが、横浜市の人口は370万人、そして、大阪・名古屋もそれぞれ200万人以上と、他の指定都市とは規模が違うからです。
他指定都市と一緒にまとめようとしても、最近では巨大人口より自然が特徴の都市もあって、市の性格が違うこともありますので、私は横浜・大阪・名古屋で指定都市を超えた大都市制度を設ける必要性があると考え、構想を提案したのです。

具体的には、行政的に県から市を切り離し、独自に財源を持ち、更に市内各区で区長を選挙で選び、区議会を作る、そして議会もただ分割した今までと同じような水ぶくれの議会ではなく、簡素な議会のあり方を含めた提案でした。
すなわちこの案は、今回の大阪都構想とほぼ同じなのです。

横浜などの都市はひとつの市としては規模が大きすぎます
横浜市は、小学校約350校、中学校約150校もあります。
横浜市長のような基礎自治体の長は、都道府県の広域自治体のとは違い、市民生活を担う立場ですが、小学校が350校もあると、学校名を覚えるのも困難です。
「市長、○○小学校の裏手の土手が危険ですよ。」と連絡があっても「どこの区のどの辺りの学校ですか?」ということから確認していかなければなりません。
こうしたことから、基礎自治体としては「区」が市民生活を担当し、上部の市は大都市特有の問題に対応するという住み分けが必要だと提言をしたわけです。

名称はともかく、「大阪都構想」は今でも必要だと思っています。
大阪の改革は、どのような形であれこれからも続けて欲しいと思います。

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