20150702_#027

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年金情報の流出問題がおこりました。非常に深刻ですが、あえていえば「年金情報だけならまだマシ」とも言えるかもしれません。
流出したのが年金情報なので、年金受給者であるお年寄りの方は気をつけていただきたいですが、「年金」のみに限られた情報です。

一方で、国会で法改正が行われているものに「マイナンバー」制度があります。国民に12桁の番号を割り当て、納税・社会保障などの業務に使うものですが、行政効率を上げたり税の不公平をなくすためには有効でその目的に限って使う分にはよいと思います。
しかし、今回の年金情報のように、1つの番号からある人のさまざまな情報が芋づる式に繋がって流出してしまったら、これは恐ろしいことです。
1つの番号が漏れてしまうだけで、その人の健康状態・預金残高・図書館で何を借りたか、何を買ったかなどが丸裸になってしまうわけです。

平成14年に横浜市長に就任したばかりの頃、住基ネット(住民基本台帳ネットワーク)の議論が行われました。地方自治体の長として、住基ネットに接続するかしないかという判断を迫られましたが、当時の論点は2つありました。
1つは、ネットワークそのものの「セキュリティ」、もう1つは「住基ネットの番号が他の情報に連なることの危険性」です。

「セキュリティ」問題は、そもそも住基ネットは個人情報保護法を作ってから開始する予定でしたが、国は個人情報保護法成立が遅れていたにも関わらず、住基ネットだけを動かそうとしました。さらに不正アクセスに対しての罰則もなく、ログを遡ることもできない、情報開示システムも整備されていない状況でした。
総務省は「すでに決まっていること」としていましたが、私は市の責任者としてセキュリティ問題が解決されなければ横浜市は住基ネットに繋がないという「住基ネット横浜方式」を採用しました。

もう1つの論点であった「1つの番号に芋づる式に他の情報が繋がる」点については、今後しっかりと議論を深めていかなければいけません。住基情報は住基にしか使わない、今回流出の年金情報も同様とそれぞれの情報は分かれていますが、今後は1つの番号の流出で、他の情報が流出してしまうような世の中になるかもしれないのです。

悲しいことですが、情報を流出させるようなサイバーテロがあるということを前提に考えなければいけません。「安全です。安心です。絶対に漏れることはありません!」との希望的観測・性善説に立った制度では不十分です。
今回の年金情報流出を期に議論を深めていくべきところだと思います。


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