中田宏チャンネル_171116_#615_トランプ

米・トランプ大統領は11月5〜7日に日本を訪問した後、7~8日に韓国を訪問しました。

2017/11/8「【トランプ訪日】「会心の一撃」は安倍総理からのアノ合意!」
http://nakada.net/blog/11164

文在寅大統領とトランプ大統領の会談はどうもしっくりいったわけではないようです。
そもそも米韓間には米韓相互防衛条約があり韓国はアメリカの北朝鮮制裁に賛成していますが、その一方で北朝鮮へ日本円で約9億円の人道支援を決めるなどアメリカにしてみると
「ウラで何をこそこそやっているんだ」
という思いがあるでしょう。
文在寅大統領はもともと親北朝鮮で自分自身、制裁そのものに関わりたくないはずです。

また日米がすでに合意しているミサイル防衛強化体制にも韓国不参加の意を示しました。
これは反日感情に加えて中国に対する配慮で、韓国は中国から何か言われるとすぐにうな垂れてしまいます。
THAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)の追加配備はしないと中国に約束しましたし、韓国の“事大主義”(自分の信念をもたず、支配的な勢力や風潮に迎合して自己保身を図ろうとする態度・考え方)は古からずーっと続いていると言わざるを得ません。

続いてトランプ大統領は8〜10日に中国を訪問し、習近平総書記と会談しました。
国連安全保障理事会の制裁決議の厳格な履行などで一致しましたが、これはそもそも中国側の主張どおりでハードルは高くなく、問題は北朝鮮にとって生命線である中国からの石油流入を中国自らしっかり止められるかどうかですが、今回も約束しませんでした。
トランプ大統領は
「時間は尽きようとしている」
「迅速に行動しなければならない」
と制裁を迫りましたが、米中ともに北朝鮮に核を持たせないことは一致してますから、中国が「対話」と言うのであればしっかりと圧力もかけて引きずり出して欲しいということです。

今回、最も気になったのは、習近平総書記の
「太平洋は両国(中国・アメリカ)を受けることができるほど十分に大きい」
という発言です。
アメリカと中国で太平洋を半々に管理しようという“二大国主義”で、実は習総書記は4年前にも米・オバマ大統領(当時)に同じ発言をしています。
これを聞いて危機感を持ったオバマ大統領はアジア重視に切り替えてTPP(Trans-Pacific Partnership、環太平洋パートナーシップ協定)を提案し、アメリカ主導で中国を引っ張り込むルール作りを始めたわけですが、発端ともなるセリフを就任したトランプ大統領がTPP離脱を決めたタイミングをこれ幸いと再び持ち出してきたのです。

太平洋を真っ二つにすれば、日本は中国側に入るでしょう。
だからこそ中国は「尖閣諸島も台湾も自分たちのもの」と主張しているわけですが、そんな太平洋には居たくありません。


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