20150701

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6月19日に「労働者派遣法の改正案」が衆議院を通過、これから参議院で議論され、ほぼ改正案は成立と見込まれています。
いくつか新聞の見出しを見ると…。
<日経新聞>「労働改革ようやく前進 派遣法改正、成立へ」。ウェルカムというスタンスでしょう。
<朝日新聞>「3年ごとに就活?給料リセット?派遣法改正に不安の声」。完全にネガティブです。
紙によって論調が分かれているということになります。

かつては「ハケンの品格」というドラマもありましたが、今の日本社会では、派遣・正社員・アルバイト・パートなど、働き方に多様性があるということはコンセンサスだと思います。
今回の議論で、自民党と民主党などが目指す方向性に大差はないと思います。「正社員が(できれば)一番よいが、派遣という働き方を望む人もいる。望む人が望む選択ができる社会にしていこう。」という考え方です。
違いは、今回の改正案で自民党は「正社員への道を開く」と主張し、民主党は「派遣を固定化する」と主張、この点になります。同じ法案でもどちら側から焦点を当てるか、どちらに重きを置くかによって見解が変わるということです。

この「正社員が増えていくのか、派遣が増えていくのか。」について、どちらの主張が正しかったのかは、今後、検証は可能です。
私も市長時代には諸施策について議論でいろいろと言われましたが、後にその結果について市民(国民)、そしてメディアがきちんと検証を行うことが大事だと思います。

ぜひ、5年後にはどちらの言い分が正しかったのか、皆さんに、そして何よりもマスメディアに検証して欲しいと思います。


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