20150622_#020

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維新の党は20日、大阪市で会合を開き、橋下徹・党最高顧問も参加して集団的自衛権の行使容認を含む政府の安全保障関連法案への対案について意見交換を行ったそうです。
橋下さんは直前まで、党国会議員団がまとめている修正案についてツイッターで否定的な見解をしていましたが、この会合で今後、どのような対案を出していくのかおおむね決まったということです。
橋下さんは「修正案には思想が見えない」と発言していました。その「思想」とは何を示しているのか? 20日の議論で理解が深まったのでしょうか?

橋下さんは対案について「存立危機事態は、(集団的自衛権の行使が)わが国の防衛に資することをもっと明確にすべきではないか」と指摘したそうです。言い換えれば、「自衛についてわが国はしっかり打ち出すべきで、攻撃されたらきちっと自衛するのだ」という「思想」を指しているのではないかと私は思います。
また、「「日本と密接な関係にある他国」という部分の、「他国」とはいったいどの国なのかをはっきりするべきではないか」とも述べたとのことです。「密接な」という単語からは普通はアメリカを思い浮かべるかと思いますが、おそらく政府の念頭にあるのは、オーストラリア等の国です。橋下さんもおそらく同様で、私は全く同じです。
ここに橋下さんが指す「思想」が見えます。橋下さんが求める「思想」とは、「我々日本国民は、自分たちのことは自分たちで守るということをしっかり打ち出そうではないか。そのために連帯してく相手は、自由や民主主義の価値を共有する国々だ。」というものだと私は思います。

維新の党は政党ですから、国政の中で存在感を出していくことは当然、重要です。
橋下さんは「思想」、換言すれば「政策」で存在感を出そうと考えているはずです。
一方、現在の維新の党代表の松野(頼久)さんは、「政策」よりもむしろ「政局」でどのように維新の党の存在感を出していくかを常に考えています。
堂々と論ずるべきことを論じ修正協議もしてより良いものにしていく、もしくは堂々と自分たちの論を展開してたとえ否決をされても採決に応じるような「政策的」な対応をするのか、それとも反対論を掲げ採決に応じないという存在感で「政局的」に対応するのか。
ここが、私たちが見るべき「維新の党がとるべき対応」の大注目ポイントになると思います。


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