中田宏チャンネル_170814_#550_非現金化

「お金がない」

と言ってもお札や小銭の“現金”ではなく、その現金が使われない”キャッシュレス・脱現金”の波が世界中に広がっているという話です。
昨年10月のブログで仮想通貨を扱いましたが、それとも関連があります。
2016年10月7日『【ビットコインでビビっと予感】不安定な世界経済が仮想通貨マーケットを拡大させる?!知らないと大損するかも!』
http://nakada.net/blog/7178

8月6日の読売新聞・朝刊にはイギリスの調査会社がまとめた主要国の現金以外が決済に占める比率の一覧表が出ていました。

現金以外が決済に占める割合・2016年

カナダ74%
英国64%
スウェーデン56%
米国50%
中国48%
日本26%
ドイツ21%

(8/6読売新聞・朝刊より)

中国は平成18(2006)年には日本とさほど変わらない17%でしたが、今や48%と日本を大きく上回っています。

現金以外の決済としては古くから小切手がありました。
クレジットカードも長らく使われてきましたが、最近では銀行口座から直接、引き落とされるデビットカード、またスマートフォンによる決済方法も登場しています。
日本国内ではプリペイドカードもありましたし、ブログで取り上げた仮想通貨もそうですが「良い・悪い」「進んでいる・遅れている」にかかわらず世界で脱現金化が進んでいることは間違いないでしょう。

背景には、われわれ消費者サイドは現金を持ち歩かなくてよい利便性があること、会社側には現金との比較優位性が挙げられます。
偽札をつかまされない、現金の管理をしなくてよいというセキュリティ面のメリットなどです。

また電子決済等は履歴が残ることからマネーロンダリング(違法な起源を偽装する目的で犯罪収益を処理すること)や脱税の対策として国が脱現金化を推進しているケースもあります。

決済手段の割合は国によってまちまちですが例えば韓国では買い物の約70%がクレジットカードで決済されているそうですし、スウェーデンやイギリスではデビットカードが約40%、次いでクレジットカードが多く、スウェーデンでは
「現金はお断り」
「デビットカードかクレジットカードのみ」
というお店も出現しているそうです。
また先般、訪れたインドも脱税防止のためまさに国をあげて電子マネー決済を促進することを発表しています。

日本でも外国人観光客向けにクレジットカードだけでなくデビットカードも使えるお店がどんどん増えていますし、日本政府も「2027年度までに脱現金化を40%以上に」という方針を打ち出しています。

切符を買うために駅の券売機に並ぶ人がめっきり少なくなりましたが、世の中から確実にお金が”なくなって”います。


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