20150615_#015

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14日夜、安倍首相と橋下徹大阪市長が都内で3時間会談をしたそうです。この席には、菅官房長官と松井一郎大阪知事も同席していたと報じられています。橋下さんは市長と同時に維新の党の最高顧問でもありますので、今回は市長というよりも維新の党最高幹部として安倍総理と会談をしたと想像できます。
まず、先月の大阪都構想の住民投票の結果を総理が労い、さまざまな結果分析がされたのではないでしょうか。その上で今回の本題は、安全保障法制に関するこれからの国会運営について、具体的には「安倍総理から維新の党に協力を求めたい」という、この1点だったと思います。安倍総理はなんとしても成立させたい想いがあります。なんとか成立させるための会期延長も8月下旬から9月中旬までの見込みで、例年に比べて大幅な延長になると言われています。

安全保障法制に関しては、とにかくあらゆる事態に対応できるようシームレスな日本の体制を作っていくことが不可欠です。安倍政権の政府案の良し悪しは国会で大いに議論をすべきですし、必要があれば修正して、与党野党に関係なく安全保障体制を前に進めていくことが、今の日本にとって重要なことだと思います。この点からも、維新の党は、場合によっては建設的な議論のための修正案も出して、議論に加わってもらいたいと思います。一部の野党は、とにかく批判だけして廃案を求めるというスタンスですが、維新の党にはそうあって欲しくないと思います。

一昨年の12月の特定秘密保護法案の審議では、私も旧日本維新の会所属国会議員として議論しましたが、自民・公明両党が出した閣法(内閣提出法案)では特定秘密について、どの省庁も定めることが可能で、それを検証する機関を設けていないものでした。
そこで、日本維新の会は内閣案に対して修正協議を申し入れ、設定省庁を絞り、検証機関の設置も盛り込んで法案を成立させました。

今回も維新の党が建設的に議論をリードすることが日本のためであると思います。
維新の党が、単なる野党になるのかそれとも独自の立ち位置で国を考えた議論をしていけるのか、大きな正念場と言えるでしょう。


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